大震災による被災地の評価
	２０１１年３月１１日のマグニチュード9.0の東日本大震災が発生し、岩手・宮城・福島・茨城の各県に津波・浸水・地盤沈下・原発事故等の甚大な被害を与えました。東海地震、東南海地震、南海地震もいつ起こるかわかりません。今後３０年以内に東海地震はマグニチュード８クラスが８７％の確率で起こると予測されています。当中部圏も他人事ではありません。真剣に大震災の影響を考える時期に来ていると思われます。 震災による土地に対する影響は主として下記の要因が挙げられます。 �@都市機能の破壊 鉄道・港湾・道路・家屋等の破壊による都市機能の喪失と低下 �A土地の液状化、地盤沈下、津波による家屋の流失・浸水 �B原発事故による放射能汚染 �Cスティグマ（心理的嫌悪感、後遺症等） これ等の要因を考慮して比準価格に反映させ、評価することになる訳ですが、下記２つの資料の活用が示唆されています。 ・社団法人　日本不動産鑑定協会による「東日本大震災の被災地における地価調査実施の為の運用指針」 ・一般財団法人日本不動産研究所による「東日本大震災に関する土地評価（震災が地域要因に及ぼす影響）」 具体的には、次のように鑑定評価手法へ反映させるものとする。
	（１）取引事例比較法 　　「震災減価率」※を査定し、地域要因の比較項目に反映させる。 （２）収益還元法 　　直ちに建物の建築等に取りかかれない待機期間の期間損失を考慮し、待機期間のない場合の 　　純収益を「震災修正還元利回り」で割り戻すことにより反映させる。
	※震災減価率は、震災により生じた価格形成に与える減価要因であり次の２つの要因に分けられる。 �@震災後遺症による減価（地域的選好性等による需要の減退） �A復旧迄の効用価値の減少による減価（鉄道、港湾、建物、供給処理施設等の損壊による機能の減退） 一般財団法人日本不動産研究所作成の震災減価率は地域毎に下記の如く最大の減価率を示しています。
	地域 一般住宅 普通商業 大工場 減価率 △２８％〜△３６％ △２２％〜△２９％ △２７％〜△３４％
	国税庁発表の路線価による震災減価率 　０％から最大で△８０％ 調整率（減価率）が低い主な地域 県 地　域 調整率 青森 八戸市市川町 0.7 岩手 陸前高田市小友町 0.3 宮城 女川町飯子浜（一部） 0.2 福島 いわき市岩間町 0.3 茨城 鹿嶋市鉢形 0.6 栃木 宇都宮市氷室町 0.75 埼玉 久喜市南粟橋3〜12丁目 0.7 千葉 浦安市明海1〜7丁目 0.6 新潟 十日町市 0.95 長野 栄村北信 0.75
	閉じる